住民税とは

住民税とは、簡単に説明すると地方に支払う税金、地方税のことを言います。具体的には、市民税と県民税を合わせた税金を住民税と呼びます。住民税は地方税ということなので、納税先は市役所になります。

住民税の税率

住民税の税率は、全国一律で10%と決まっています。内訳は、市民税が6%、県民税が4%。ただし、政令指定都市の場合のみ、市民税が8%、県民税が2%です。政令指定都市かそうでないかによって市民税と県民税の内訳は変わりますが、住民税の税率自体は全国一律、どの市区町村でも10%です。時々、都会の住民税は高くて、田舎の住民税は安いと言う人がいますが、それは間違いです。東京でも大阪でも、沖縄、北海道日本全国どこへ行っても住民税は10%です。

住民税はどうやって計算されるか

住民税は、会社員や公務員、アルバイト、パートの方のように給与収入のみでかつ確定申告をしない場合は勤務先で発行される給与支払報告書という書類が納税先の市役所の税務課や市税事務所に提出され住民税が計算されます。給与支払報告書とは、会社が1年間にいくら従業員に給与を支払ったかを証明する書類で、内容は源泉徴収票とほとんど同じです。一方、確定申告をする給与所得者やフリーランス、自営業、個人事業主の方は給与支払報告書ではなくて、税務署に提出された確定申告書の内容が市役所や市税事務所に共有され、住民税が計算されます。

確定申告書は給与支払報告書よりも優先される

会社員や公務員、アルバイト、パートの方などの給与所得者が医療費控除やふるさと納税の寄付金控除を申請するために確定申告書を税務署に提出した場合、住民税を計算する課税資料が勤務先にて作成される給与支払報告書と自分で作成した確定申告書の2種類になります。この場合、給与支払報告書よりも確定申告書の内容が優先されて住民税は計算されます。

もし仮に、給与支払報告書では配偶者控除が適用されているにもかかわらず、確定申告書で配偶者控除を書き忘れてしまうと確定申告書が優先される関係で余分な住民税を払うことになってしまいます。なので、自分で確定申告書を作成する際は注意が必要です。特に、障がい者控除や寡婦控除、扶養控除は抜け落ちやすいので慎重に記入しましょう。

住民税はいつ決定するのか

勤務先から給与支払報告書が市役所の税務課や市税事務所に提出されるのが1月末頃までです。また、確定申告書は毎年3月中旬が提出期限となっているので、確定申告書の内容が税務署より共有されるのが3月中旬以降。つまり、確定申告をしない給与所得者の場合は1月末以降、確定申告書を提出する場合は3月中旬以降に課税資料が市役所の税務課や市税事務所に届き住民税が計算されます。そして、毎年5月もしくは6月中旬頃にはその年の住民税が決定し勤務先もしくは直接納税者の自宅に住民税の決定通知書が届きます。

住民税の特別徴収、普通徴収、年金特別徴収

住民税は、納税する方法によって3種類に分類されます。

特別徴収は、会社員や公務員、給与所得者の方の納税方法で毎月の給与から住民税が天引きされ、勤務先の会社が従業員の住民税を納付する方法です。毎年6月から翌年の5月まで、合計12回に分けて住民税が毎月の給与から天引きされます。

普通徴収は、フリーランスや自営業、個人事業主の方の納税方法で自宅に届いた納付書を使って住民税を納付する方法です。納期限は年に4回あるので、その年の住民税を4回に分けて支払います。

年金特別徴収は、65歳以上の年金受給者が対象で年金収入から課税された住民税を年金から天引きして納税する方法です。年金は偶数月に支払われるので、年に6回年金から住民税が天引きされます。

住民税の金額を確認する方法

住民税は、各自治体によって多少の差がありますがおおよそ5月中旬から6月中旬頃までには決定し、住民税の決定通知書が発送されます。会社員や公務員のように給料から天引きされて住民税が納税される特別徴収の場合は勤務先に、それ以外の納付書で住民税を払う普通徴収、年金から住民税が天引きされる年金特別徴収の場合は、自宅に住民税の決定通知書が届きます。

住民税の決定通知書には、前年の所得や控除の金額、その年の住民税の納税額が記載されているので納付書が届いたら毎年必ずチェックするようにしましょう。

住民税の金額に誤りがあった場合の対処方法

住民税は課税資料、具体的には給与支払報告書や確定申告書等から計算されますが本来納めるべき住民税以上に納税をしてしまう方、余分な税金を払っている方は以外に多くいます。

というのも、例えば給与支払報告書を作成する際に会社に提出した年末調整の関係書類に誤りがあったり、確定申告書の扶養欄に扶養親族を書き忘れたりすると住民税の金額は高くなってしまいます。

課税資料の誤りや余分な税金を払っているかどうかを判断する方法は、住民税の決定通知書を確認することです。

もし、住民税の決定通知書を確認して必要な控除や扶養が抜け落ちていた場合は確定申告書を作成して税務署に提出しましょう。税務署に正しい課税資料を提出することで、年度の途中に住民税を正しく再計算してもらうことができます。

また、住民税は減額になる場合は過去5年間遡って修正の申告ができるので時間のある方は過去5年分の住民税の決定通知書に目を通してみるといいと思います。

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