源泉徴収票とは

源泉徴収票とは、毎年12月から1月頃に勤務先の会社で発行され、その年の1年間にいくら給料が支払われ、いくら所得税を納めたのかということが記載されている書類です。

毎年、11月頃に会社へ提出が求められる年末調整の関係書類を基に源泉徴収票は作成されるため基本的には年末調整の際に記載した内容が源泉徴収票に反映されているはずです。

源泉徴収票を確認しないと税金で損をする理由

確定申告をしない会社員や公務員、その他給与所得者の方は源泉徴収票に記載された内容がその年の所得税(源泉徴収税額)として確定し、源泉徴収票が課税資料として市役所に提出され翌年の住民税が計算されます。

もし、確定申告をしない会社員や公務員の方の源泉徴収票に必要な控除や扶養が抜けている等の誤りがあった場合、所得税と住民税を余分に払わないといけなくなります。

言い換えると、源泉徴収票を確認しないと自分の所得税と住民税が適切に課税されているのか、それとも必要な扶養や控除が抜け落ちて余分な税金を払っているのか判断することができず結果として税金で損をしてしまう可能性があります。

源泉徴収票の見方

今回の記事では、私の過去の源泉徴収票をもとに源泉徴収票の読み方や、注意して確認する点、配偶者控除や子どもの扶養控除、住宅ローン控除がどのように源泉徴収票に反映されているのかについて詳しく解説していきます。

確定申告をしない会社員の場合は、会社から配布される源泉徴収票が直接所得税と住民税に反映されます。

万が一、妻の配偶者控除や子の扶養控除が抜け落ちてしまうと所得税と住民税で数万円以上の余分な税金を払わないといけなくなりますので、この記事を最後まで読んでしっかりと確認してください。

それでは、会社から配布された源泉徴収票を手元に用意して一緒に記事を読んでください。

(1)支払金額

支払金額の部分に、3,941,746と記載されています。

この3,941,746がこの1年間に会社から支払われた給与の総支給額、いわゆる年収ということになります。

(2)給与所得控除後の金額

給与所得控除後の金額とは、所得金額のことです。

所得税や住民税を計算する場合は、収入金額ではなく収入を式に当てはめて所得に直してから所得税や住民税は計算されます。

計算式は、 収入金額(年収) 3,941,746÷4(千円未満切り捨て)×2,8-180,000=2,612,000となります。

給与所得控除後の金額と書かれており、分かりづらいですが2,612,000という数字は給与所得ということになります。

(3)所得控除

所得控除とは、所得から一定の金額を差し引く制度です。

ちなみに、所得税も住民税も所得控除の金額が大きければ大きいほど支払うべき税金は安くなります。

金額は、991,006となっており詳しい内訳は社会保険料等の金額548,416、生命保険料の控除額62,590。そして源泉徴収票には記載されていませんが所得税の基礎控除380,000(令和2年以降は合計所得金額2,400万円以下の場合は480,000)を足した金額になります。

扶養内の妻がいる場合は配偶者控除、扶養内の子や親族がいる場合は扶養控除など妻や親族を扶養に入れている場合はこの所得控除に控除額が追加されるのでしっかりと確認しましょう。

(4)源泉徴収税額

源泉徴収税額とは、毎月の給与から天引きされて、年末調整をすることで確定した所得税のことです。確定申告をしない会社員や公務員の場合は、この源泉徴収税額がその年の所得税の金額となります。私の源泉徴収票では、源泉徴収税額80,700円となっているので、この年の所得税は80,700円ということになります。

(5)(源泉)控除対象配偶者の有無等

源泉控除対象配偶者および控除対象配偶者というのは、言葉だけではなかなか伝わりづらいので下の図を見てください。

図のように本人の給与収入が1220万円以下で、配偶者の給与年収が103万円以下であればその配偶者は控除対象配偶者となります。

また、本人の給与収入が1120万円以下で配偶者の給与年収が150万円以下であれば、その配偶者は源泉控除対象配偶者となります。

配偶者がこの源泉控除対象配偶者もしくは控除対象配偶者に該当し、かつ70歳を超えている場合は老人の部分にチェックが付きます。

配偶者(特別)控除の額は、本人の給与年収が1220万円以下で配偶者の給与年収が201.5万円以下であれば下の図の通りいくらかの控除額が記載されます。

配偶者が扶養内でお仕事をしている場合は、38万円と書かれていることが多いと思います。

(6)控除対象扶養親族の数

控除対象扶養親族の数ですが給与年収が103万円以内の19歳以上23歳未満のお子さんがいる場合は特定扶養

70歳以上の扶養親族がいる場合は老人扶養となります。

老人扶養については同居しているとさらに控除額が大きくなるので左側の部分、同居していない場合は右側の部分に数字が記入されます。

その他の部分は、一般扶養と呼ばれる扶養親族が該当します。具体的には、給与年収103万円以下の16歳以上19歳未満、もしくは23歳以上70歳未満の親族が該当します。

(7)16歳未満扶養親族の数

16歳未満扶養親族の数は、16歳未満で給与年収103万円以下の親族を指します。

(8)障がい者の数

障がい者の数については、本人以外で同居している特別障がい者がいる場合は左側、同居していない特別障がい者がいる場合は右側に数字が記入されます。

普通障がい者の場合は同居していてもしていなくてもその他の部分に数字が記入されます。

(9)社会保険料、生命保険料、地震保険料

社会保険料等の金額は社会保険料控除、生命保険料の控除額は生命保険料控除、地震保険料等の金額は地震保険料控除の金額です。

それぞれ、年末調整で申告した通りに控除額が記載されているか確認しましょう。

(10)住宅借入金等特別控除の額

住宅を購入し、住宅ローン控除を申請している場合は住宅借入金等特別控除の額の部分に控除額が記載されます。

住宅ローン控除は、計算された税額から直接控除することができる税額控除に分類されます。

なので、記載されている住宅ローン控除の金額が大きい場合、源泉徴収税額(所得税)が0になる場合があります。

つまり、その年の源泉徴収税額(所得税)が全額住宅ローン控除によって0円になる場合があるということです。

また、住宅借入金等特別控除可能額の部分に数字が記載されている場合は、源泉徴収税額(所得税)から控除しきれなかった住宅ローン控除が住民税から控除されるということになります。

この部分は非常に複雑なので、分からない場合は繰り返し読んで頂けると助かります。

(11)(源泉・特別)控除対象配偶者(氏名)

(源泉・特別)控除対象配偶者に関しては上記で説明した (源泉)控除対象配偶者の有無等 に該当する配偶者の名前が記載されます。

(12)控除対象扶養親族(氏名)

控除対象扶養親族は、控除対象扶養親族の数の部分に該当する扶養親族の名前が記載されます。

控除対象扶養親族の数が合計で3人であれば、3人分の名前が記載されているはずです。

(13)16歳未満の扶養親族(氏名)

16歳未満の扶養親族も同様に、16歳未満扶養親族の数と一致するよう人数分の名前が記載されます。

(14)本人が障がい者や寡婦、ひとり親、勤労学生

本人が障がい者や寡婦、ひとり親、勤労学生の場合は、源泉徴収票の下の部分にチェックが付きます。

本人の障がい者控除や寡婦控除、ひとり親は抜け落ちやすいので、しっかりと確認してください。

源泉徴収票に誤りを発見した場合

もし、年末調整の際に関係書類に不備があって源泉徴収票の配偶者や扶養親族の扶養が抜け落ちているのを発見した場合は、所得税及び住民税が本来よりも高くなっているので自分で確定申告をして修正をしましょう。

確定申告をする会社員や公務員は注意が必要

源泉徴収票をしっかり確認して問題が無かったとしても確定申告書を提出する予定の会社員や公務員の方は注意が必要です。

なぜなら、医療費控除やふるさと納税の寄付金控除、住宅ローン控除を申請するために確定申告書を提出すると、給与支払報告書(源泉徴収票)ではなくて確定申告書が優先されて所得税と住民税は課税されるからです。

つまり、会社でしっかり年末調整の手続きをして源泉徴収票の内容が完璧でも、自分で確定申告書をテキトーに書いて妻や子の扶養や必要な控除が抜け落ちてしまうと最終的には所得税と住民税は高くなってしまいます。

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