こんにちは、元市役所税務課職員のじゅんです。

今回は、市民税の0申告について解説をしていきます。

いきなりですが、皆さんは前年度の所得が0円だった場合、市役所に市民税の申告はしていますか?

多くの方は、仕事をしていなくて前年の所得が0円であればわざわざ所得の申告はしなくてもいいと考えると思います。

しかし、中には前年の所得が0円 だという申告、市民税の0申告をしないと損をしてしまう人がいます。

新潟県村上市を例に

下記の資料は、新潟県村上市のホームページから引用した画像です。

村上市ホームページより画像を加工して引用
https://www.city.murakami.lg.jp/site/kokuhozei/kokuho-shotoku.html

国民健康保険では前年の所得に応じて、国民健康保険税の算定や高額療養費の自己負担額の判定などを行います。このため、国民健康保険の加入者とその世帯主は所得の申告が必要です。毎年正しい所得の申告をお願いいたします。 

村上市のホームページには、このように国民健康保険の加入世帯について、世帯主と加入者どちらも所得金額に関係なく、所得が0円であっても申告が必要だと記載されています。

さらに、国民健康保険の加入者とその世帯主が申告をしない場合、不利益が生じるとも書かれています。

市民税の0申告をしないと生じる不利益

国民健康保険の加入者とその世帯主が市民税の申告をしない場合に生じる不利益とは、国民健康保険税の軽減措置が適用されなくなることです。

村上市ホームページより画像を加工して引用
https://www.city.murakami.lg.jp/site/kokuhozei/kokuho-shotoku.html

国民健康保険税は、加入者と世帯主の前年の所得に応じて計算され、所得が一定額以下の場合、軽減が適用されます。

しかし、加入者と世帯主の中に1人でも申告がない方がいると、所得を正しく把握できないため、軽減割合の判定ができず、本来よりも国民健康保険税が高くなる場合があります。

と村上市のホームページでは記載されています。

さらに、高額療養費の自己負担限度額や、高齢受給者証の負担割合が判定できなくなります。

村上市ホームページより画像を加工して引用
https://www.city.murakami.lg.jp/site/kokuhozei/kokuho-shotoku.html

所得の申告がないと、高額療養費の自己負担限度額や高齢受給者証の負担割合の判定ができず、本来よりも自己負担額が高くなる場合があります。とも記載されています。

村上市ホームページより画像を加工して引用
https://www.city.murakami.lg.jp/site/kokuhozei/kokuho-shotoku.html

村上市のホームページには、前年中に収入がなかった人も、「収入が0円である」という申告が必要です。とはっきり記載されているので収入が0円であってもしっかりと市役所に収入0円の申告をしましょう。

市民税の申告(0申告)が不要な場合

村上市ホームページより画像を加工して引用
https://www.city.murakami.lg.jp/site/kokuhozei/kokuho-shotoku.html

補足ですが、所得税の確定申告や市県民税(住民税)の申告をした人
給与収入のみで、給与支払報告書が勤務先から市に提出された人
公的年金のみの収入で、公的年金支払報告書が市に提出された人        被扶養者となっている人

また、被扶養者や18歳以下の人

これらに該当する人は、村上市の場合、市民税の申告は不要とのことです。

以上、今回は村上市を例に国民健康保険加入世帯の市民税0申告について解説しました。

もし、ご自身が国民健康保険の加入者かもしくはその世帯主ということであればお住いの自治体のホームページで確認して、市民税の0申告が必要かどうかチェックすることをおすすめします。