ふるさと納税とは?

ふるさと納税とは、簡単に説明すると自分の好きな自治体に寄付をすることで寄付した金額-2,000円分、税金(所得税と翌年の住民税)が安くなる制度です。

また、寄付をした金額に応じて食品などの返礼品がもらえる制度としても知られています。

例えば、私がある自治体に40,000円を寄付したとすると38,000円分(40,000円-2,000円)税金(所得税と翌年の住民税)が安くなり、返礼品として寄付をした金額40,000円の3割に相当する12,000円程度の品物が手に入ることになります。

40,000円を寄付して、そのうちの38,000円分税金が安くなり加えて自己負担2,000円で12,000円相当の返礼品がもらえるので得しかしない制度です。

ただし、自己負担が2,000円となる限度額は個人の所得金額によって変わってくるので、自分の寄付金がいくらまでなら自己負担2,000円になるのかを把握する必要があります。

自己負担2,000円の限度額を求めるためには、ふるさと納税のポータルサイトで早見表を見たり、シミュレーションで概算の限度額を求める方法があります。

また計算式を使って、より正確に限度額を求める方法もあります。

今回は割愛しますが、計算式を使って、より正確に限度額を求める方法は下記の動画で解説しているので時間がある方は見て頂けると嬉しいです。

https://youtu.be/lj1mnnmk3XE

結論、金持ちほどふるさと納税を積極的に活用している

金持ちほどふるさと納税を積極的に活用する理由は、金持ち、つまり所得金額が高い人ほど自己負担2,000円の限度額が大きいからです。

下記の自己負担2,000円の限度額の早見表を見てください。

出典:さとふるより画像を加工して引用 (https://www.satofull.jp/)

年収400万円で独身のサラリーマンの場合、限度額は41,000円となります。

出典:さとふるより画像を加工して引用 (https://www.satofull.jp/)

一方、年収4,000万円で独身のサラリーマンの場合だと、限度額は1,280,000円まで大きくなります。

出典:さとふるより画像を加工して引用 (https://www.satofull.jp/)

ここで年収400万円のサラリーマンをAさん、年収4,000万円のスーパーサラリーマンをBさんとします。

年収400万円のサラリーマンAさんが限度額である41,000円をある自治体に寄付をしたとします。

するとAさんの税金(所得税と翌年の住民税)は39,000円分(41,000-2,000)安くなります。

加えてAさんの自宅には返礼品として寄付をした金額41,000円の3割に相当する12,000円相当の毛蟹が送られてきます。

一方、年収4,000万円のスーパーサラリーマンBさんが限度額である128万円を様々な自治体に寄付したとします。

するとBさんの税金(所得税と翌年の住民税)は1,278,000円分(1,280,000-2,000)安くなります。

加えてBさんの自宅には返礼品として寄付した金額1,280,000円の3割に相当する384,000円相当の毛蟹、いくら、牛肉、野菜、フルーツ、お米、うなぎ、サーモン、シャインマスカッツ、いちご、ステーキ、ほたて、メロン、みかん、ビール、など大量の食品が返礼品として送られてきます。

この2人を比べると

Aさんは自己負担2,000円12,000円相当の毛蟹を手に入れることができました。

一方のBさんも自己負担2,000円384,000円相当の一人では食べきれないほど大量の食品を手に入れることができました。

両者はともに自己負担2,000円ですが、所得と自己負担2,000円の限度額が大きいBさんのほうがよりふるさと納税をした際に得をすることになります。

もちろんAさんも自己負担2,000円12,000円相当の毛蟹を手に入れているので十分得をしています。

このような理由から、金持ちは積極的にふるさと納税の制度を利用しているわけです。

そして、金持ちの人は金融リテラシーがとても高くしっかりと自分たちのふるさと納税の限度額を把握していると思われます。

実際、私が市役所の税務課に勤務していた頃は、所得金額の大きいサラリーマンの方やその奥様が税務課の窓口に来庁されて自己負担2,000円の限度額の確認方法についてよく質問をしていました。

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