障がい者控除とは

障がい者控除とは、障がい者である本人、もしくは同一生計配偶者や扶養親族に障がい者がいる場合、確定申告や年末調整等で障がい者控除を申請をすると障がい者である本人やその障がい者を扶養している人の所得税と住民税が安くなる制度です。

今回の記事では、障がい者本人が障がい者控除を申請するパターンと同一生計配偶者や扶養親族に障がい者がいて、その障がい者を扶養している人が障がい者控除を申請する2つのパターンについて解説をしていきます。

パターン①障がい者本人が障がい者控除を申請する場合

障がい者本人が障がい者控除を申請する場合ですが、会社員として勤務している場合であれば会社の年末調整の際に給与所得者の扶養控除等(異動)申告書に本人の一般障害もしくは本人の特別障害に○を付けて会社に提出することで会社が発行する給与支払報告書(源泉徴収票)に障がい者であることが反映されます。

出典:国税庁ホームページより画像を加工して引用 (https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/shinkokusyo/index.htm)

そして、給与所得者本人が障がい者であるということが反映された給与支払報告書 (源泉徴収票) を基に所得税と住民税は課税されるので、本人の一般障害もしくは特別障害の控除が受けられ所得税および住民税が安くなります。

給与所得者本人が障がい者であるということが給与支払報告書 (源泉徴収票) に反映されているかどうか確認する方法ですが、会社より配布される源泉徴収票を見れば確認することができます。

出典:国税庁ホームページより画像を加工して引用(https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/23100051.htm)

また、年金受給者の方の場合も同様に、年金の源泉徴収票を確認して本人が障がい者であることがしっかり反映されているか確認をしましょう。

出典:日本年金機構ホームページより画像を加工して引用
(https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2021/1228.html)

次に、障がい者本人が給料以外で収入を得ている、または会社員かつ医療費控除やふるさと納税の寄付金控除を申請する、副業をしている等の理由で確定申告をする場合ですが、確定申告の際に本人の一般障害者控除もしくは、本人の特別障害者控除を申請すれば所得税および住民税は安くなります。

住民税の本人障害の控除額

住民税の一般障害者控除は26万円、特別障害者控除は30万円となっています。

住民税の税率は10%なので、一般障害控除を申請すれば2万6千円、特別障害者控除を申請すれば3万円住民税が安くなることになります。

障がい者の住民税非課税限度額

ここで1点注意点なのですが、障がい者の場合、住民税の非課税限度額が合計所得金額135万円以下(給与収入の場合は204万4000円未満)となっているので、合計所得金額が135万円(給与収入の場合は204万4000円)を超えていて住民税が課税されいる場合、障がい者控除を申請することで住民税は安くなります。

言い換えると、そもそも住民税が非課税であれば、本人の障がい者控除を申請したとしても住民税が0円より安くなることはないということです。

この障がい者の住民税非課税限度額については、各自治体のホームページに詳しく記載されているはずですので興味のある方はぜひ、ご確認ください。

本人の障がいが源泉徴収票に反映されていない場合はどうすべきか

もし仮に給与所得者や年金受給者の方で、源泉徴収票に本人が障がい者であることが反映されていなかった場合は、確定申告をすることで障がい者控除を申請することができます。

パターン②同一生計配偶者や扶養親族に障がい者がいて、その障がい者を扶養している人が障がい者控除を申請する場合

同一生計配偶者や扶養親族に障がい者がいて、その障がい者を扶養している人が障がい者控除を申請する場合ですがパターン①と同じような手続きになります。

会社員の場合であれば、会社の年末調整の際に給与所得者の扶養控除等(異動)申告書に同一生計配偶者もしくは扶養親族が一般障害者か特別障害者に該当すると記入して会社に提出することで会社が発行する給与支払報告書(源泉徴収票)に同一生計配偶者もしくは扶養親族が障がい者であることが反映されます。

出典:国税庁ホームページより画像を加工して引用 (https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/shinkokusyo/index.htm)

そして、同一生計配偶者もしくは扶養親族が障がい者だと記入された給与支払報告書 (源泉徴収票) を基に所得税と住民税は課税されるので一般障害もしくは特別障害の控除が受けられ所得税および住民税が安くなります。

同一生計配偶者もしくは扶養親族が障がい者であることが給与支払報告書 (源泉徴収票) に反映されているかどうか確認する方法ですが、会社より配布される源泉徴収票を見れば確認することができます。

出典:国税庁ホームページより画像を加工して引用(https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/23100051.htm)

年金受給者の方も同様に、年金の源泉徴収票を確認して同一生計配偶者もしくは扶養親族が障がい者であることがしっかり反映されているか確認をしましょう。

出典:日本年金機構ホームページより画像を加工して引用
(https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2021/1228.html)

障がい者を扶養していて、給料以外で収入を得ている人、または障がい者を扶養している会社員で医療費控除やふるさと納税の寄付金控除を申請する、副業をしている等の理由で確定申告をする場合は、確定申告の際に同一生計配偶者もしくは扶養親族の一般障害者控除あるいは特別障害者控除を申請すれば所得税および住民税は安くなります。

もし仮に給与所得者や年金受給者の方で、源泉徴収票に同一生計配偶者もしくは扶養親族が障がい者であることが反映されていなかった場合は、確定申告をすることで障がい者控除を申請することができます。

住民税の一般障害と特別障害の控除額

同一生計配偶者もしくは扶養親族が障がい者である場合、住民税の一般障害者控除は26万円、特別障害者控除は30万円となっています。

さらに、同一生計配偶者もしくは扶養親族が特別障害者でかつ同居をしている場合は住民税だと23万円の控除が加算されます。

住民税の税率は10%なので、同一生計配偶者もしくは扶養親族の一般障害控除を申請すれば2万6千円、特別障害者控除を申請すれば3万円、同一生計配偶者もしくは扶養親族が特別障害者でかつ同居をしている場合は合計で5万3千円住民税が安くなることになります。

まとめ

今回の内容は少し分かりづらかったかもしれませんが、本人もしくは家族に障がい者がいれば年末調整もしくは確定申告の際に障害者控除を申請をすることで住民税および所得税が安くなるというシンプルなお話です。

申請をすることでいくら税金が安くなるかというような細かい点よりも障害者控除を申請して、受けられる控除はしっかり受けて税金を安くすることが一番大切なことだと思っています。

カテゴリー: 障がい者の税金