年金受給者の確定申告不要制度

今回の記事では、年金受給者の確定申告不要制度について解説をします。

下記の資料をご覧ください。

国税庁ホームページより画像を加工して引用(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki/2021/pdf/060.pdf)

この資料は、国税庁が作成している令和3年分 所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引きの12ページより抜粋した画像です。

年金を受給されている方、年金所得者は2つの条件を満たせば、確定申告が不要となります。

条件①公的年金等の収入金額が400万円以下

条件②公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下

条件②について、少し分かりづらいですが簡単に言うと、年金以外の所得が20万円以下ということになります。

国税庁ホームページより画像を加工して引用(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki/2021/pdf/060.pdf)

以上の2つの条件を満たしていれば確定申告は不要となります。

それでは、下記の公的年金等の収入金額 と公的年金等に係る雑所得以外の所得金額に差があるAさんとBさんはそれぞれ確定申告が必要なのか、それとも確定申告が不要となるのかを考えてみてください。

Aさん 公的年金等の収入金額が300万円で公的年金等に係る雑所得以外の所得の所得は0円

Bさん 公的年金の収入金額が200万円でアルバイトの給与所得がが30万円

Aさんは、公的年金等の収入金額は400万円以下(条件①を満たす)であり、公的年金等に係る雑所得以外の所得についても0円(条件②を満たす)なので確定申告は不要となります。

一方、Bさんは公的年金等の収入金額は200万円( 条件①を満たす )ですが、アルバイトの給与所得が30万円となっており条件②を満たしていないので確定申告が必要となります。

年金受給者の方はご自身の公的年金等の収入金額と年金以外の所得金額を把握した上で、 年金受給者の確定申告不要制度に該当するかどうか判断をしましょう。

年金受給者が確定申告で注意すべきこと

今回の記事では、年金受給者の確定申告不要制度について解説しましたが、先に説明した2つの条件に該当して確定申告が不要な人でも確定申告をした方がいいパターンもあります。

なぜなら、確定申告をすることでその年の所得税が還付され、さらに翌年の住民税が安くなる場合があるからです。

例えば、合計の所得金額が200万円以上かつ年間の医療費が10万円を超えたので医療費控除を申請する場合や国民健康保険料を納付書で払っていて社会保険料控除を申請する場合、また生命保険料控除地震保険料控除を申請する場合などは確定申告が不要であってもあえて確定申告をすることで所得税と住民税が安くなります。

また、年金の源泉徴収票で配偶者や親族の扶養、本人の障がい、寡婦が抜け落ちている場合も確定申告をすることで税金を取り戻すことができます。

日本年金機構ホームページより画像を加工して引用(https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2021/1228.html)

年金の源泉徴収票の見方や配偶者や親族の扶養、本人の障がい、寡婦等の確認方法が分からなければ下記の記事を参考にしてください。

https://jun-money-tax.com/how-to-read-pension-gensencyosyuhyo/

もしも、自身の源泉徴収票を見て確定申告すべきかどうか判断することが難しい場合は税務署や市役所の税務課、市税事務所等で担当者に話を聞いて、自分が確定申告が不要なのかそれとも確定申告をすることで税金が戻って来るのかをしっかりと確認したほうがいいと思います。

以上、今回は年金所得者の確定申告不要制度について解説をしました。

カテゴリー: 年金確定申告