今回の記事では、会社員が税金で損をしてしまうバカな行動をランキング形式で発表していきます。

皆さんは、自分の税金が適切に課税されていると思っていますか?

私は、市役所の税務課時代に多くの市民の方の確定申告書や住民税の税額決定通知書、所得課税証明書等を見てきましたが、妻や子ども、親の扶養が抜け落ちて所得税や住民税を余分に払っている方をとても多く見てきました。

今回の記事を読んで頂ければ、所得税や住民税を余分に払うことを未然に防ぐことができます。

それでは、ランキングを見てみましょう!!

会社員が税金で損をしてしまうバカな行動第3位

第3位は「会社へ提出する年末調整の関係書類をテキトーに書いてしまう」ことです。

これは、本当にバカな行動です。

なぜなら、年末調整をすることで所得税と住民税の課税資料である給与支払報告書が会社で作成されるからです。

総務省ホームページより画像を加工して引用
https://www.soumu.go.jp/main_content/000397106.pdf

給与支払報告書とは、その年の給与の総額と所得控除や扶養情報等が記載された書類で、会社から税務署と市役所の税務課へ提出されます。

確定申告をしない会社員の場合は、この給与支払報告書が課税資料となり所得税と住民税が算出されます。

例えば、会社員として働くAさんに専業主婦の妻と大学生の子ども2人、そして年金暮らしの母親がいたとします。

この場合、Aさんは所得税、住民税ともに妻の配偶者控除、2人の子と母親の扶養控除を申請することができ所得税と住民税の負担が軽くなります。

しかし、もし会社で年末調整の関係書類をテキトーに書いてしまい給与支払報告書の妻や2人の子、母親の扶養が全て外れてしまうと、Aさんは所得税と住民税合わせて10万円以上余分に払わないといけなくなります。

総務省ホームページより画像を加工して引用
https://www.soumu.go.jp/main_content/000397106.pdf

確定申告をする予定のない会社員は、記入漏れのないように年末調整の関係書類はしっかりと記入しましょう。

会社員が税金で損をしてしまうバカな行動第2位

第2位は、「年末調整はしっかり行ったにもかかわらず、確定申告書をテキトーに書いてしまう」ことです。

この行動は、確定申告書を提出する会社員に当てはまります。

先ほど、確定申告を行わない会社員の場合は年末調整の関係書類をしっかり記入すれば余分な所得税と住民税を払う必要はないと説明しました。

しかし、会社員が確定申告をする場合は例外です。

なぜなら、会社員が確定申告をすると所得税と住民税を算出するための課税資料が会社から提出された給与支払報告書と納税者自身が税務署に提出した確定申告書の2種類になるからです。

この場合は、納税者自身が税務署に提出した確定申告書が優先されて、所得税と住民税が算出されます。

詳しくは、こちらの動画が解説しているので気になる方はご視聴ください。

https://youtu.be/82gmmd_Tbz8

たとえ会社での年末調整をしっかり行ったとしても、確定申告書をテキトーに記入して妻や子、親族の扶養情報が抜けてしまうと確定申告書が給与支払報告書よりも優先される関係で所得税と住民税は本来よりも高く算出されてしまいます。

よくあるパターンとしては

年間の医療費が10万円を超えたので医療費控除を申請するために、その年だけ慣れない確定申告書を提出する

住宅を購入し、住宅ローン控除を申請するために、その年だけ慣れない確定申告書を提出する

ふるさと納税をしたので、寄付金控除を申請するために慣れない確定申告書を提出する

これらのように、普段は年末調整だけで済ませているのに、その年だけ慣れていない確定申告書を提出すると 妻や子、親族の扶養情報が抜け落ちて税金が高くなることがよくあります。

会社員が税金で損をしてしまうバカな行動第1位

第1位は、「住民税の決定通知書を確認しない」です。

これこそが会社員が税金で損をしてしまう最もバカな行動です。

なぜかというと、住民税の決定通知書を確認しないと自分の税金が適切な金額なのか、控除が反映されておらず本来よりも高く課税されてるのか判断ができないからです。

また、第2位と第3位で挙げた、年末調整の関係書類もしくは確定申告書をテキトーに記入することで所得税と住民税が高くなったとしても住民税の決定通知書を確認してミスに気が付けば所得税と住民税を修正することができます。

住民税の決定通知書の読み方が分からないという方は、下記の動画で解説していますのでぜひご視聴ください。

https://youtu.be/kFZbHuRcHqY

要するに、住民税の決定通知書を確認しないとそもそも年末調整や確定申告のミスに気付くことができず、税務署と市役所に余分な所得税と住民税を毎年払ってしまう可能性があるということです。

なので、毎年6月頃に会社から配布される住民税の決定通知書は必ず確認するようにしましょう。

紛失された場合は、市役所の税務課や市税事務所等で所得課税証明書を発行してもらうことで、確認することができます。

最後に、とても重要なお話をします。

所得税および住民税は、納税者自身が申告した通りに課税されます。

もし仮に、間違った申告をして税金を余分に払っていたとしても税務署や市役所の税務課はわざわざ教えてくれません。

課税された税金、所得税と住民税の金額が適切かどうか、自分自身で判断できるようになりましょう。

以上、今回は会社員が税金で損をしてしまうバカな行動トップ3について解説しました。

カテゴリー: お金