こんにちは、元市役所税務課職員のじゅんです。

今回は、住民税非課税世帯、そして住民税が非課税となる基準額、住民税の非課税限度額について簡単に解説をします。

まず初めに、住民税の非課税世帯について簡単に解説します。

住民税非課税世帯とは

住民税の非課税世帯とは、簡単に言うと生計を一にしている世帯員全員が住民税0円・非課税となっている世帯です。

例えば、父、母、子の3人からなる世帯、田中さん一家があるとします。

父は住民税0円、母も住民税0円、子供も住民税0円

この場合、この世帯は住民税非課税世帯ということになります。

住民税の非課税限度額について

次にどれくらいの年収であれば住民税が非課税になるのかということを解説していきます。

住民税とは、市民税と県民税を合わせたものです。

そして、この住民税は前年の収入を基に市役所の税務課で計算され、毎年5月~6月頃に住民税の決定通知が発送されます。

それでは、一体いくらぐらいの年収であれば住民税が非課税となるのでしょうか?

答えは、住民税の非課税限度額を超えなければ住民税は0円、つまり非課税となります。

住民税には、課税になるか非課税になるかが決まる非課税限度額というボーダーの金額が存在します。

この住民税の非課税限度額は、自治体によって多少異なるので注意が必要です。

今回は例として、新潟県にある南魚沼市の非課税限度額を参考に見ていきます。

この住民税の非課税限度額はそれぞれの自治体のホームページで簡単に確認ができるので気になる方は確認をしてください。

下記の画像は、南魚沼市のホームページから引用した画像です。

南魚沼市ホームページより画像を加工して引用https://www.city.minamiuonuma.niigata.jp/docs/1361.html

課税されない人、令和3年度(令和2年分)以降とあり、その下に

1.均等割も所得割もかからない人とあります。

これもあまり知られていないことですが、住民税は所得割と均等割という2種類の税金が課税されています。

こちらは私の過去の住民税の決定通知ですが、赤枠が所得割、青枠が均等割です。

住民税が0円、非課税というのはこの所得割と均等割がどちらも0円の状態を指します。

それでは、順番に南魚沼市での住民税が非課税、所得割も均等割も0円になる条件を見ていきましょう。

条件1、生活保護法の規定による生活扶助を受けている人

条件2、障がい者、未成年者、寡婦またはひとり親に該当する人で前年中の合計所得金額が135万円以下の人

南魚沼市ホームページより画像を加工して引用https://www.city.minamiuonuma.niigata.jp/docs/1361.html

ここで合計所得金額135万円という数字で書かれていますが、障がい者、未成年者、寡婦またはひとり親の方の令和3年度以降の住民税非課税限度額はこの135万円ということになります。

つまり、障がい者、未成年者、寡婦またはひとり親の方は令和3年度以降、合計所得金額が135万円を超えると南魚沼市の場合、住民税が課税されることになります。

少し分かりづらいのが、収入ではなく、合計所得金額が基準となることです。

私の住民税の決定通知で説明をするとこの赤枠の部分が収入金額、青枠の部分が合計所得金額です。

収入と所得金額の具体的な違いは説明が長くなるので今回は割愛しますが、下記の動画で詳しく解説しているので気になる方はぜひ見てください。

条件3前年中の合計所得金額が次の算式で計算した金額以下の人
同一生計配偶者・扶養親族がない場合 38万円
同一生計配偶者・扶養親族がいる場合 28万円×(扶養人数+1)+26万8千円

南魚沼市ホームページより画像を加工して引用https://www.city.minamiuonuma.niigata.jp/docs/1361.html

生活保護を受けていない人、また障がい者、未成年者、寡婦またはひとり親にも該当していない人は上記赤枠の部分が南魚沼市の令和3年度以降の住民税の非課税限度額となります。

ここでもやはり、基準となるのは収入金額ではなく、合計所得金額となるので注意が必要です。

以上が南魚沼市の令和3年度以降の住民税の非課税限度の簡単な解説でした。

何度も繰り返し言いますが、住民税の非課税限度額は住んでいる自治体によって異なります。

なので、ご自身で確認する場合は住んでいる自治体のホームページから確認をお願いします。

この記事で解説をした住民税の非課税限度額はあくまで南魚沼市の令和3年度以降の住民税非課税限度額ですので注意してください。

それでは、ここまでの説明したことをまとめると

住民税非課税世帯とは、生計を一にしている世帯員全員が住民税0円・非課税となっている世帯

住民税が0円、非課税というのは所得割も均等割も課税されていない状態

住民税が非課税となる基準は、それぞれの自治体が定めている非課税限度額を超えるかどうかで決定する

以上、今回は住民税の非課税世帯、そして住民税が非課税となる基準である住民税の非課税限度額について簡単に解説をしました。