医療費控除とは

医療費控除は、確定申告の際に、年間の医療費を税務署に申告することで医療費の金額に応じて所得税と住民税が安くなる制度です。

申告をする本人もしくは生計を一にしている配偶者や親族の医療費が対象になります。

医療費控除の金額は

(その年に支払った医療費の総額-保険金などで補填される金額)-10万円という式で求めることができます。

ただし、所得の合計額が200万円以下の場合は

(その年に支払った医療費の総額-保険金などで補填される金額)-所得の合計額の5%という式で医療費控除を求めることができます。

要するに、所得の合計額が200万円以上でかつ、年間で支払った自己負担分の医療費が10万円を超えていれば医療費控除が発生するので所得税と住民税が安くなるということです。

もし、所得の合計額が200万円以下であっても上記の計算式に当てはめて医療費控除が発生すれば所得税と住民税は安くなります。

住民税の税率は10%なので、例えば医療費控除の金額が10万円であれば住民税は1万円安くなります。

一方、所得税については個人の所得金額によって税率が変わってきますが、仮に課税所得が300万円であれば所得税の税率は10%となるので 所得税も住民税と同様に1万円安くなります。

つまり、課税所得が300万円の場合であれば住民税と所得税合わせて2万円税金が安くなることになります。

以上が、医療費控除の簡単な説明です。

医療費控除明細書の書き方

ここからは、確定申告の際に添付が必要とされる医療費控除明細書の書き方について説明をしていきます。

下記の資料は国税庁のホームページよりダウンロードした医療費控除の明細書です。

それでは、順番に解説していきます。

まずは、住所と氏名を記入してください。

次に、1の医療費通知に記載された事項という部分を見てください。

医療費通知とは、医療保険者等が発行する医療費の額等を通知する書類です。

自宅にこの医療費通知が届いていて、医療費控除の明細書に添付する場合は明細書右側の(1)~(3)を記入します。

(1)医療費通知に記載された医療費の額 今回は12万円とします。

(2)のうちその年中に実際に支払った医療費の額 今回は10万円とします。

(3)のうち生命保険社会保険などで補填される金額 今回は0円とします。

以上、医療費通知を添付する場合はこの(1)~(3)に金額を記入します。

次に、2の医療費(上記1以外)の明細の部分です。

ここに関しては、医療費通知に記載された事項以外のものを記入します。

例えば、医療費通知に、令和2年の10月分までしか医療費の記載がない場合、令和2年の11月~12月の2カ月分は自分で領収書を見て2番の医療費(上記1以外)の明細の部分に記載をします。

書き方としては、医療を受けた人と病院等ごとにまとめて記入をします。

領収書が何枚あったとしても、同じ人が同じ病院で医療を受けたのであればまとめて記入します。

具体的には

(1)医療を受けた方の氏名 今回はAさんとBさんの2人分を記入します。

(2)病院・薬局などの支払先の名称 例として○○病院と××病院と記入します。

(3)医療費の区分 診療・治療とします。

(4)支払った医療費の額 Aさん5万円、Bさん5万円とします。

(5)(4)うち生命保険社会保険などで補填される金額 Aさん、Bさんともに0円とします。

以上のことを、医療を受けた人と病院等ごとにまとめて記入をします。

そして、下段のウには支払った医療費の合計額。

エには生命保険社会保険などで補填される金額の合計額を記入します。

次に、医療費の合計として医療費通知に記載された金額と自分で領収書をもとに記入した医療費を合算します。

Aはア+ウなので20万円

Bはイ+エなので0円

最後に、3番の控除額の計算の部分です。

支払った医療費はAの20万円

保険金などで補てんされる金額はBの0円

Cの差引金額はA-Bなので20万円

所得金額の合計額は、今回は例として300万円とします。

Eの所得金額300万円の5%は15万円

F Eの15万円と10万円のいずれか少ない方の金額なので、10万円

Gの医療費控除額はC-F、つまり自己負担分の医療費である20万円-10万円=10万円ということになります。

冒頭でも説明した通り、住民税の税率は10%なので医療費控除額が10万円であれば住民税は1万円安くなります。

また、今回は合計の所得金額を300万円に設定して解説をしているので所得税の税率は住民税と同じく10%となり、医療費控除額が10万円であれば所得税も1万円安くなり、住民税と所得税合わせて2万円税金が安くなることになります。

以上が、医療費控除の明細書の書き方についての解説でした。

医療費控除を申請する際に、どんな費用であれば医療費控除の対象となるのか悩む方が多いと思います。

詳しいことは、国税庁のホームページに記載がありますので気になる方は読んで頂くといいと思います。

また、ホームページを見ただけでは理解できない場合は直接税務署に電話で問い合わせをすることをおすすめ致します。

以上、今回は確定申告の際に添付する医療費控除の明細書の書き方を解説致しました。

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