所得課税証明書とは

所得課税証明書とは、簡単に説明すると前年の1月から12月までの所得とその年の市民税と県民税の課税内容を証明する書類です。

市役所の税務課や市民課、市税事務所などで発行が可能です。

ちなみに私が住んでいた自治体では、発行手数料300円が必要でした。

所得課税証明書は、前年の所得とその年の市民税と県民税の課税内容を証明する書類だと説明しましたが、毎年市役所から送付される住民税の決定通知書と同じ内容になります。

毎年送付される住民税の決定通知書をしっかりと保管していればわざわざ市役所まで足を運んで、手数料を払ってまで所得課税証明書を発行する必要はないのかなと思います。

ただ例外として、所得が0で住民税の決定通知書が市役所から配布されない場合は、市役所で所得非課税証明書を発行してもらえばいいと思います。

所得が0の場合は、市民税と県民税は0円、非課税となるので、所得課税証明書ではなく、所得非課税証明書となります。

所得課税証明書の見方

下記の画像は私の過去の所得課税証明書です。

赤枠の部分が私の平成29年分の給与収入、いわゆる年収となります。

次に給与と書かれている部分を見てください。

この部分は少し分かりづらいですが、1,592,400という数字は給与所得ということになります。

給与所得とは、市民税と県民税の計算をするために給与収入を式に当てはめて算出した金額になります。

市民税と県民税の計算をする際には、給与収入ではなく、給与所得から税額を求めるので注意しましょう。

私の場合は、所得の種類が給与のみなので、給与所得の金額がそのまま合計所得金額となります。

次に控除の部分を見てください。

所得控除合計の部分に711,276と記載されています。

所得控除とは、所得から一定の金額を差し引く制度です。

私の所得控除を見てみると、社会保険料の334,708と生命保険料46,568、基礎の330,000の3種類だけです。

ちなみに住民税の基礎控除は令和3年度より合計所得金額2400万円以下の場合は43万円に変更となったのでご注意ください。

これら3つの控除額を足し合わせると所得控除合計711,276となります。

私には扶養親族がいまぜんが、もし控除対象配偶者や扶養親族、本人や親族が障がい者、寡婦である場合もしっかりと確認しましょう。

16最未満の扶養親族については、控除額自体は0ですが住民税の非課税限度額に影響が出てくるのでこの部分もしっかりと確認することをおすすめします。

次に課税標準額の部分を見てください。

この課税標準額というのは、合計所得金額から所得控除合計を引いて、千円未満を切り捨てた金額になります。

次にこの課税標準額に市民税の税率6%と県民税の税率4%を掛けます。(百円未満切捨て)

そして、それぞれ市民税と県民税の調整控除を引くことで市民税と県民税の所得割額を求めることができます。

具体的な計算式は、881,000×0.06(百円未満切捨て)-1,500=51,300

同じく、881,000×0.04(百円未満切捨て)-1,000=34,200となります。

均等割額とは、一定額以上の所得がある人に対して均等に課せられる税金のことです。

私の住んでいた市では、市民税の均等割が3,5oo円。県民税の均等割が2,000円となっています。

均等割の金額は自治体によって異なるので気になる方はホームページで確認をしてください。

合計の部分は市民税の所得割額51,300と市民税の均等割額3,500を足した金額54,800となります

同様に県民税の所得割額34,200と県民税の均等割額2,000を足した金額36,200となります。

そして、最後に合計の市民税と県民税を足し合わせると年税額91,000となります。

まとめ

今回の記事は、所得課税証明書の説明と所得課税証明書の見方について解説しましたが私が以前にアップロードした住民税の決定通知書を解説した記事と一緒に見て頂けるとより一層理解が深まると思いますので時間のある方は見てみてください。

https://youtu.be/WH1GGBB5Qfg

カテゴリー: お金