本記事では、住民税の決定通知書の見方を解説していきます。

毎年、5月から6月頃にかけて市役所から住民税の決定通知書が発送されます。

毎年受け取っている通知書ですが、読み方がよく分からない人が多いのではないでしょうか?

また、ふるさと納税をした結果がきちんと決定通知書に反映されているか確認できる方は少ないのではないでしょうか?

今回の記事では、私の過去の住民税の決定通知書をもとに通知書の見方や、注意して確認する点、ふるさと納税の寄付金控除や配偶者控除、扶養控除、住宅ローン控除等がどのように通知書に反映されているのかについて詳しく解説していきます。

会社から配布されたご自身の通知書を手元に用意して記事を読んでください。

住民税の計算方法

住民税は、所得割均等割の2種類があります。

均等割は、一定の所得金額以上の人に均等に課せられる住民税で自治体によって金額の差はありますが約5,000円~6,000円となっている自治体が多いと思います。

所得割は、計算式によって算出される住民税で所得金額が大きければ大きいほど所得割の金額も大きくなります。

住民税の所得割の計算式は、(所得-所得控除)×税率(10%)-税額控除で求めることができます。

住民税は、上記の均等割と計算式で算出される所得割を合計した金額になります。

住民税の決定通知書の見方

それでは、ここから私の過去の住民税の決定通知書を使って詳しく解説していきます。

(1)所得

まず初めに所得の部分です。

ここには、給与収入と給与所得、総所得金額が書かれています。

給与収入とは、前年に勤務先から給与として支払われた総額、いわゆる年収です。

給与所得とは、税金の計算をするために給与収入を式に当てはめて算出した金額になります。

税金の計算をする際には、給与収入ではなく、給与所得から税額を求めます。

私の公務員1年目の給与収入は、2,532,646円でした。

給与収入の下の欄には、給与所得1,592,400円と書かれています。

給与収入から給与所得を算出するには式に当てはめて計算する必要があります。

計算式 (平成30年度) は、253,2646÷4(千円切捨て)×2.8-180,000=159,2400となります。

この給与収入から給与所得を求める計算式は各自治体のホームページに載っているので気になる方は確認してください。

私の場合は、所得の種類が給与所得のみなので、給与所得の金額がそのまま総所得金額①となります。

つまり私の住民税の計算に必要な所得は、この 総所得金額①159,2400となります。

ここで大切なことは、給与収入と給与所得は全く別のモノだということです。

給与所得は税金の計算をするために給与収入を式に当てはめて算出した金額です。

(2)所得控除

所得控除とは、所得から一定の金額を差し引く制度です。

例えば、配偶者控除や扶養控除、生命保険料控除、医療費控除などは所得控除に分類されます。また、令和3年度より新たに親切されたひとり親控除もこの所得控除に分類されます。

住民税の所得割は(所得-所得控除)×税率(10%)-税額控除で計算することができるので、所得控除の数字が大きくなればなるほど住民税の所得割は小さくなります。

私の所得控除を見てみると、社会保険料の334,708と生命保険料46,568、基礎の330,000(令和3年度以降は430,000)の3種類だけです。

結果として、私の所得控除の合計額は、711,276となります。

もし、奥さんを扶養に取っているなら配偶者控除、16歳以上の子どもや両親を扶養に取っているなら扶養控除の欄に控除額が記載されているはずです。

年末調整や確定申告で扶養を申請した方はしっかりと確認をしましょう。

所得控除の金額を住民税の所得割の計算式に当てはめてみると(総所得金額①159,2400-所得控除合計②711,276)×税率(10%)-税額控除となります。

千円未満を切り捨てるので、総所得③が881,000となります。

(3)税額

次に、総所得③881,000に税率を掛けて税額を計算します。

市民税は6%、県民税は4%です。

総所得881,000に0.06をかけた数字が④の税額控除前所得割額52,860になります。

同じく総所得881,000に、0.04をかけた数字が35,240となっています。

政令指定都市の場合は、市民税8%、県民税2%となります。

税額控除⑤には、ふるさと納税の寄付金控除や住宅ローン控除の金額が反映されます。

ふるさと納税をしたり、住宅ローン控除を申請している方はしっかりと確認をしましょう。

私の場合は調整控除の1,5001,000のみです。

④-⑤の計算をすることで⑥の住民税の所得割額が決まります。

⑦の均等割というのは、一定額以上の所得がある人に対して均等に課せられる住民税のことです。

僕が住んでいた市では、市民税の均等割が3,5oo円。県民税の均等割が2,000円となっています。

均等割の金額は自治体によって異なるので気になる方はホームページで確認をしてください。

⑥の所得割額と⑦の均等割額を合計した金額が⑧の特別徴収税額91,000となりました。

この⑧の特別徴収税額・差引納付額91,000円が私が1年間で納める住民税の金額です。

会社員や公務員、その他給与所得者の住民税は、毎月(6月~翌年の5月)の給与から天引きされます。

なので⑧の特別徴収税額・差引納付額 91,000が毎月の給与から12回に分けて引かれます。

毎月の天引き額は、納付額に記載されている金額になります。

よくある申告の間違い

今回、私の過去の決定通知書の所得控除の欄には社会保険料と生命保険、基礎しか数字が入っていません。

もし奥さんや16歳以上の子どもを扶養に入れている場合、配偶者控除や扶養控除の部分に金額が記載されます。

奥さんや16歳以上の子どもを扶養に入れているのもかかわらず、配偶者や扶養の欄に数字が入っていなければ年末調整や確定申告の際に記入ミスがあるかもしれません。

また、税額の税額控除⑤にはふるさと納税の寄付金控除や住宅ローン控除が反映されるので、しっかりと確認をしましょう。

私が住んでいた市では、摘要欄にふるさと納税の寄付金控除についての記入があったので、摘要欄を確認することをおすすめします。

もし、配偶者控除や扶養控除、寄付金控除、住宅ローン控除が抜けている場合は税務署で還付申告を行いましょう。

還付申告をすることで、税金を取り戻すことができます。税金を取り戻すための還付申告は過去5年間遡ることが可能です。

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