今回は、公的年金等の源泉徴収票の見方について分かりやすく解説をしていきます。

下記の画像は、日本年金機構のホームページで公開されている令和3年分 公的年金等の源泉徴収票のイメージ画像を引用したものです。

出典:日本年金機構ホームページから画像を加工して引用
(https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2021/1228.html)

今回の記事ではこちらのイメージ画像を使って、公的年金等の源泉徴収票の見方を解説していきます。

公的年金等の源泉徴収票の見方

①支払金額

出典:日本年金機構ホームページから画像を加工して引用
(https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2021/1228.html)

支払金額の部分には、一年間に支払われた年金の合計額が記載されています。

支払金額と書かれていますが、年金の収入金額ということになります。

②源泉徴収税額

出典:日本年金機構ホームページから画像を加工して引用
(https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2021/1228.html)

源泉徴収税額という言葉は聞きなれない言葉ではありますが、簡単に説明すると支払われた年金収入から天引きされている所得税および復興特別所得税の合計額ということです。

会社員の場合、毎月の給与から所得税が天引きされていますが、年金受給者の方も会社員と同様に支払われた年金から所得税と復興特別所得税が源泉徴収税額として天引きされています。

③本人と書かれた部分

出典:日本年金機構ホームページから画像を加工して引用
(https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2021/1228.html)

本人と書かれている部分は、年金を受給している本人が特別障がい者、その他の障がい者、ひとり親、寡婦に該当している場合、黒い星型のマークが記載されます。

もし、本人が特別障がい者、その他の障がい者、ひとり親、寡婦のどれかに該当しているのにもかかわらず、マークが記載されていない場合は障がい者控除やひとり親控除、寡婦控除が受けられず所得税および住民税が本来よりも高くなる(非課税限度額も変わる)ので税務署や市役所の税務課に相談に行かれることをおすすめします。

④源泉控除対象配偶者の有無等と書かれている部分

出典:日本年金機構ホームページから画像を加工して引用
(https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2021/1228.html)

年金受給者である本人の所得金額が900万円以下で、生計を一にしている配偶者の合計所得金額が95万円以下の場合は一般の部分、配偶者の合計所得金額が48万円以下かつ70歳を超えている場合は老人の部分に黒い星型のマークが記載されます。

もし、配偶者控除が受けられるのに、この一般や老人の部分に黒い星型のマークが記載されていない場合は、所得税および住民税が本来よりも高くなるので税務署や市役所の税務課に相談に行かれることをおすすめします。

⑤控除対象扶養親族

出典:日本年金機構ホームページから画像を加工して引用
(https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2021/1228.html)

配偶者以外の16歳以上の親族で、所得のない方または合計所得金額が48万円以下の方を扶養していれば、特定、老人、その他のどれかに数字が記載されているはずです。

配偶者以外の16歳以上の親族で合計所得金額が48万円以下の親族がいるにもかかわらず、特定、老人、その他のどれにも数字が記載されていない場合は扶養の申請が出来ておらず所得税および住民税が本来よりも高くなってしまうので税務署や市役所の税務課に相談に行かれることをおすすめします。

⑥16歳未満の扶養親族の数

出典:日本年金機構ホームページから画像を加工して引用
(https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2021/1228.html)

16歳未満の親族を扶養している場合は、この部分に数字が記載されます。

年少扶養は控除額自体は0ですが、扶養の人数が変わると住民税の非課税限度に影響が出てくるので16歳未満の親族を扶養している方はしっかりと確認をしましょう。

もし 16歳未満の親族の扶養が抜けている場合は税務署や市役所の税務課に相談に行かれることをおすすめします。

これまで説明してきた源泉控除対象配偶者、控除対象扶養親族、16歳未満の扶養親族について、該当する配偶者や扶養親族の名前が下記の画像の赤枠部分に記載されるのでしっかりと確認をしましょう。

出典:日本年金機構ホームページから画像を加工して引用
(https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2021/1228.html)

⑦障がい者の数

出典:日本年金機構ホームページから画像を加工して引用
(https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2021/1228.html)

前年の所得の合計額が48万円以下の配偶者や扶養親族に障がい者の方がいる場合は特別もしくはその他の部分に数字が記載されます。

前年の所得の合計額が48万円以下の配偶者や扶養親族に特別障がい者がいて、かつ同居をしている場合は特別障がい者のカッコの部分に数字が記載されます。

前年の所得の合計額が48万円以下の配偶者や扶養親族に障がい者の方がいるにもかかわらず、数字が記載されていない場合は障がい者控除が受けられず所得税および住民税が本来よりも高くなるので税務署や市役所の税務課に相談に行かれることをおすすめします。

⑧社会保険料の額

出典:日本年金機構ホームページから画像を加工して引用
(https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2021/1228.html)

社会保険料の額 の部分は、年金の支払金額から特別徴収、つまり天引きされた社会保険料の合計額が記載されています。

あくまで、年金から天引きされた社会保険料のみが記載されているので、個人で納付書を使って国民健康保険等を払っている場合は確定申告や市民税の申告をすることで所得税と住民税が安くなる可能性があります。

注意点

記事の中で繰り返し説明しましたが、本人や配偶者、扶養親族の障がいや本人のひとり親、寡夫また、配偶者、親族の扶養が抜けてしまうと所得税と住民税が高くなってしまうので下記の赤枠で囲った部分は特に注意をして確認をしましょう。

出典:日本年金機構ホームページから画像を加工して引用
(https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2021/1228.html)

私が市役所税務課の市民税係で勤務していた時は、本人や配偶者、扶養親族の障がいや本人のひとり親、寡婦が抜けている方がすごく多くいる印象を受けました。

この記事を読んで、少しでも自分の源泉徴収票がおかしいなと思ったら税務署や市役所の税務課に問い合わせをするか窓口まで足を運ぶことをお勧めします。

以上、ざっくりとではありますが公的年金等の源泉徴収票の見方について説明をしました。

カテゴリー: 年金源泉徴収票