住民税が課税される条件

こんにちは、元市役所税務課職員のじゅんです。

今回は、年度の途中で住民税を非課税、0円にする方法を解説します。

住民税は前年の所得から計算され毎年6月頃に住民税の決定通知書が市役所から発送されます。

住民税が課税になる条件は簡単で、それぞれの自治体が定めている住民税の非課税限度額を超えると住民税が課税されます。

例えば、名古屋市に住んでいて、住民税(市民税)が課税されている場合は名古屋市の住民税非課税限度額を超えているということです。

年度の途中で住民税を非課税にする方法

それではここから住民税の非課税限度額を活用して、年度の途中で住民税を非課税にする方法を説明していきます。

下記の資料は、花巻市のホームページから引用した画像です。

均等割も所得割も課税されない方、つまり住民税の非課税限度額について記載されています。

花巻市ホームページより画像を加工して引用https://www.city.hanamaki.iwate.jp/kurashi/zeikin/jyuminzei/1001286.html

花巻市の場合、障がい者、未成年者、ひとり親または寡婦の方の住民税非課税限度額は合計所得金額135万円となります。

また、扶養親族がいない方の花巻市の住民税非課税限度額は38万円

扶養親族がいる方の花巻市の住民税非課税限度額は 28万円×(扶養親族数+1人)+26万8千円となります。

ここで重要なことは、扶養親族がいない方の住民税非課税限度額よりも、障がい者、未成年者、ひとり親または寡婦の方及び扶養親族がいる方の住民税非課税限度額の方が大きいのでより住民税が非課税になりやすいということです。

花巻市ホームページより画像を加工して引用https://www.city.hanamaki.iwate.jp/kurashi/zeikin/jyuminzei/1001286.html

それでは、ここからが本題です。

障がい者、ひとり親または寡婦の方及び扶養親族がいる方は、ちゃんと本人の障がい、ひとり親、寡婦、そして扶養親族がいることを年末調整や確定申告で申告しましたか?

国税庁ホームページ(令和3年分扶養控除等(異動)申告書)より画像を加工して引用 https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/r3bun_01.pdf

もし、仮に花巻市に住んでいて障がい者、ひとり親または寡婦の方、もしくは扶養親族がいたとしても申告をしていないと住民税非課税限度額は扶養親族がいない方の38万円となってしまいます。

花巻市ホームページより画像を加工して引用https://www.city.hanamaki.iwate.jp/kurashi/zeikin/jyuminzei/1001286.html

言い換えると本人の障がい、ひとり親、寡婦、そして扶養親族の申告をしていない方でかつ住民税が課税されている方は、確定申告もしくは市民税申告で本人の障がい、ひとり親、寡婦、または扶養親族を申告することで住民税の非課税限度額が大きくなり年度の途中で住民税が非課税になる可能性があります。

例えば、花巻市在住で扶養親族なし、普通障がい者に該当するAさんは、前年の合計所得金額が40万円です。

しかし、Aさんは年末調整の際に本人の障がいを申告することを忘れてしまいました。

すると、花巻市在住のAさんの住民税非課税限度額は38万円となり、普通障がい者にもかかわらず住民税が課税されてしまいました。

花巻市ホームページより画像を加工して引用https://www.city.hanamaki.iwate.jp/kurashi/zeikin/jyuminzei/1001286.html

ですが、Aさんは年度の途中で年末調整の申告ミスに気が付き確定申告をして本人の障がいを申告しました。

すると、Aさんの確定申告書の情報は市役所の税務課に共有され、Aさんの住民税非課税限度額は扶養親族がいない方の合計所得金額38万円から障がい者の方の住民税非課税限度額である合計所得金額135万円へと変更になりました。

花巻市ホームページより画像を加工して引用https://www.city.hanamaki.iwate.jp/kurashi/zeikin/jyuminzei/1001286.html

その結果、Aさんは年度の途中で住民税が非課税となり払ってしまった住民税は還付してもらうことができます。

まとめ

今回の記事をまとめると、障がい、ひとり親、寡婦の方、もしくは扶養親族がいる方で住民税が課税されている方は、申告ミスがあった場合に限って確定申告や市民税申告をすることで年度の途中で住民税を非課税に出来る可能性があります。

本人の障がい、ひとり親、寡婦、そして扶養親族の申告の有無は、市役所から発送された住民税の決定通知書で確認することができます。

もし、住民税の決定通知書を確認して申告のミスに気が付いた場合は確定申告もしくは市民税申告をすることで住民税の非課税限度額を大きくすることができます。

私が市役所の税務課で働いていた時は本人の障がいや寡婦、ひとり親、16歳未満の子の扶養が抜けていた方が多くいました。

そのような人で年度の途中に申告ミスを確定申告や市民税申告で修正して住民税を非課税にした方が多くいたので、一度住民税の決定通知書をしっかりと確認することをおすすめします。