今回は、転職する際の住民税の払い方について解説します。

通常、会社員の住民税は毎月の給与から天引きされ勤務先の会社によって市役所に納税されています。

しかし、転職をしてしまうと元々勤務していた会社での給与天引きができなくなってしまいます。

そこで、会社は従業員が退職あるいは転職をする場合、ある書類を市役所へ提出します。

給与所得者異動届出書

下記の資料は、愛知県瀬戸市の給与支払報告書、特別徴収にかかる給与所得者異動届出書という書類です。

瀬戸市ホームページより画像を加工して引用http://www.city.seto.aichi.jp/docs/2010111001816/files/P92R3.pdf

会社は、従業員が退職あるいは転職をする場合にこの異動届出書という書類を市役所に提出します。

この異動届出書の記載内容によって、転職後の住民税の払い支払い方法が変わってきます。

それでは、順番に解説していきます。

転職(退職)後の住民税の支払い方法3パータン

パターン①一括徴収

住民税の一括徴収とは、退職する月の給与で残りの住民税を一括で天引きして納税する方法です。

瀬戸市ホームページより画像を加工して引用http://www.city.seto.aichi.jp/docs/2010111001816/files/P92R3.pdf

例えば、毎月の給与からの天引き額が7,500円、12月末で勤務先を退職する場合、12月分の給与からは12月分の住民税だけでなく12~5月分の住民税を合計した金額、45,000円一括で天引きするという方法です。

この一括徴収の場合は、給与から天引きされる住民税の金額が退職月のみ大きくなってしまうので通常よりも給与の手取り額が少なくなってしまうというデメリットもあります。

パターン②普通徴収

住民税の普通徴収とは、住民税を納付書を使って納税する方法です。

瀬戸市ホームページより画像を加工して引用http://www.city.seto.aichi.jp/docs/2010111001816/files/P92R3.pdf

例えば、毎月の給与からの天引き額が7,500円、12月末で勤務先を退職する場合、給与からの住民税天引きは12月までしかできません。

その際に、異動届出書によって普通徴収が選択されていると1月~5月分の合計の住民税37,500円は自宅に届く納付書を使って納税することになります。

パターン③転勤(特別徴収継続)

特別徴収継続とは、退職後も新たな勤務先で給与から住民税を天引きして納税する方法です。

瀬戸市ホームページより画像を加工して引用http://www.city.seto.aichi.jp/docs/2010111001816/files/P92R3.pdf

例えば、毎月の給与からの天引き額が7,500円、12月末でA社を退職し1月からB社へ転職する場合、12月まではA社の給料から7,500円の住民税が天引きされます。

そして、1月~5月は転職先のB社の給料からそれぞれ7,500円が天引きされて住民税を納税することになります。

異動届出書は、退職する従業員ではなく勤務先の人事や総務の担当者が記載すると思いますので、転職後の住民税の納税方法に関して希望があれば担当者に相談することをおすすめします。

カテゴリー: 住民税