住民税の非課税限度額について

元市役所税務課職員のじゅんです。

今回は、障がい者、寡婦、ひとり親、未成年者の方の住民税非課税限度額について解説をしていきます。

下記は愛知県春日井市のホームページの画像です。

春日井市ホームページより画像を加工して引用https://www.city.kasugai.lg.jp/shimin/zei/zei/shiminzei2/153819kojin.html

均等割も所得割もどちらもかからない人と書かれていますが、要するに住民税が0円非課税となる人を指しています。

「障がい者、未成年者、寡婦又はひとり親(令和2年度課税までは寡夫)で、前年中の合計所得金額が135万円(令和2年度課税までは125万円)以下の人」と記載されています。

つまり、障がい者、寡婦、ひとり親、未成年者の方は前年の合計所得が135万円以下であれば住民税は非課税0円になるということになります。

春日井市ホームページより画像を加工して引用https://www.city.kasugai.lg.jp/shimin/zei/zei/shiminzei2/153819kojin.html

合計所得が135万円以下ということで少し分かりづらいですが、給与年収の場合は204万4千円未満ということになります。

収入を所得に直す計算式は下記の国税庁のホームページの画像をご確認ください。

国税庁ホームページより画像を加工して引用 (https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1410.htm)

また、扶養親族等を有しない人の住民税非課税限度額と比べてみれば分かる通り障がい者、未成年者、寡婦、ひとり親の方は住民税が非課税になりやすくなっています。

住民税非課税限度額の注意点

次に、住民税非課税限度額の注意すべき点についてお話しします。

今回、障がい者、寡婦、ひとり親、未成年者の方の住民税非課税限度額について記事を書きましまが、年末調整や確定申告、市民税申告などでご自身が障がい者または寡婦、ひとり親であると申告をしていないと記事で解説した前年の合計所得が135万円以下という住民税非課税限度額の条件に該当しません。

なので、障がい者または寡婦、ひとり親の方は年末調整や確定申告、市民税申告などでしっかりと申告をしましょう。

国税庁ホームページより画像を加工して引用https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/r4bun_01.pdf

また、毎年6月頃に市役所で発行される、住民税の決定通知書を確認することでご自身が障がい者または寡婦、ひとり親に該当しているか、しっかりと申告されているか確認することができます。

もし、決定通知書の障がい者または寡婦、ひとり親の部分に何も書かれていなけば確定申告や市民税申告をして障がい者控除や寡婦控除、ひとり親控除を追加して住民税を再計算してもらいましょう。

以上、今回は障がい者、寡婦、ひとり親、未成年者の方の住民税非課税限度額について解説をしました。