今回は、配偶者控除の仕組みについて解説します。

配偶者控除とは、年間の合計所得金額が48万円以下、給与収入のみの場合は給与年収103万円以下の配偶者がいる納税義務者が受けられる所得控除のことです。

年収500万円の会社員Aさんを例に

少し分かりづらいと思いますので、今回はある夫婦を例に詳しく解説していきます。

35歳年収500万円の会社員Aさんには、30歳パート勤め年収100万円(扶養内)の妻Bさんがいます。

この場合、Aさんは年末調整確定申告で妻であるBさんの配偶者控除を申請することで所得税及び住民税が安くなります。

具体的にいくら所得税と住民税が安くなるかというと、年収500万円の会社員Aさんの所得税率を10%と仮定、住民税の税率は所得に関係なく全国一律で10%、そして所得税の配偶者控除は38万円住民税の配偶者控除は33万円なので、所得税は3.8万円、住民税は3.3万円、合計で7.1万円所得税と住民税が安くなります。

配偶者控除を受けるための所得条件

配偶者控除を受けるための所得条件としては、控除を受ける納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下(給与収入の場合は1,220万円以下)かつ配偶者の年間の合計所得金額が48万円以下(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)となります。

また、納税者の合計所得金額や配偶者の年齢が70歳以上となると所得税及び住民税の配偶者控除の金額が変わってくるので注意が必要です。

配偶者控除は納税者本人が年末調整や確定申告において自分で申請をしないといけません。

もし仮に、動画で例に挙げたAさんが配偶者控除の申請を忘れてしまうと所得税と住民税で合わせて7.1万円を余分に納税しないといけなくなります。

なので、配偶者控除がしっかりと適用されているかどうか会社から配布される源泉徴収票や市役所から発送される住民税の決定通知書を毎年必ず確認しましょう。

もし配偶者控除が抜けていた場合は、確定申告で配偶者控除を申請すれば所得税及び住民税から還付金を受けることができます。

以上、今回は配偶者控除の仕組みについて簡単に解説しました。

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