今回は、給与所得者の方、具体的にはサラリーマンの方やアルバイトをしている方、パート主婦の方に向けて住民税を0円、非課税にする方法を解説していきます。

元市役所の税務課職員である私が考える給与所得者が住民税を0円、非課税にする方法は2種類あります。

住民税を非課税にする方法2選

1つ目の方法は、1年間全く仕事をせずに収入を0円にすることです。

住民税は前年の1月から12月までの収入をもとに課税されますが、1年間仕事をせずに収入が0円になると所得も0円となりその結果住民税は0円非課税となります。

2つ目の方法は、所得金額を住民税の非課税限度額以内に抑えることです。

住民税の非課税限度額とは、簡単に説明すると住民税が課税されない所得のボーダーラインのようなものです。

例えば、下記の資料は私の過去の住民税の決定通知ですが所得金額が1,592,400円となっており、課税されている住民税は91,000円と記載されています。

これは、私の合計所得金額が非課税限度額を超えているから住民税の均等割と所得割が課税されているということです。

もし、この年の私の合計所得金額が非課税限度以内であれば、私の住民税は0円、非課税となっていたはずです。

住民税の非課税限度額とは

それでは、具体的に住民税の非課税限度額とは一体、いくらなのでしょうか?

答えは、地方自治体によって異なります。

今回は、例として埼玉県にある伊奈町の非課税限度額を見てみましょう。

下記は、伊奈町のホームページから引用した画像です。

伊奈町ホームページより画像を加工して引用
https://www.town.saitama-ina.lg.jp/0000001029.html

個人住民税の非課税限度額について(令和3年度以降)とあります。

すぐ下の部分に均等割も所得割も課税されない方と書かれていますが、これは住民税が0円、非課税という意味です。

それでは、非課税限度額を順番に見ていきましょう。

2.障がい者、未成年者、寡婦または寡夫で、前年中の合計所得金額が135万円以下の方とあります。

伊奈町ホームページより画像を加工して引用
https://www.town.saitama-ina.lg.jp/0000001029.html

障がい者、未成年者、寡婦または寡夫の方の場合は、非課税限度が135万円となるので、前年中の合計所得金額が135万円以下であれば住民税は0円、非課税となります。

次に、3.前年中の合計所得金額が、次の額以下の方

扶養親族がいない方・・・28万円+10万円

扶養親族がいる方・・・28万円×(扶養親族人数+1人)+16万8千円+10万円

とあります。

伊奈町ホームページより画像を加工して引用
https://www.town.saitama-ina.lg.jp/0000001029.html

この3については、扶養親族がいない場合は、38万円(28万円+10万円)が非課税限度となるので、前年中の合計所得金額が38万円以下であれば伊奈町の場合、住民税は0円、非課税となります。

一方、扶養親族がいる場合は、合計所得金額が28万円×(扶養親族人数+1人)+16万8千円+10万円以下の場合に伊奈町では住民税は0円、非課税となります。

住民税非課税限度額の注意点

最後に2点ほど、住民税非課税限度額について注意点があります。

1点目は、給与所得者の場合、住民税非課税限度額は給与収入ではなく給与所得が基準となっています。

給与所得とは、所得税や住民税を求めるために給与収入を式に当てはめて算出した金額になります。

具体的な計算式は、下記の資料をご覧ください。

国税庁ホームページより画像を加工して引用 (https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1410.htm)

例えば、扶養親族がいなくてかつ前年の給与収入が100万円の場合は、表の式に当てはめると、給与所得が45万円となり伊奈町が定める非課税限度額38万円を超えているので住民税は課税されるということになります。

2点目の注意点は、住民税非課税限度額は各地方自治体によって異なるということです。

この記事では、参考として埼玉県の伊奈町の住民税非課税限度額を使用しましたが、この記事を見て頂いている読者の方はそれぞれがお住まいの市役所のホームページ等で住民税の非課税限度額をお調べ下さい。

以上、今回はサラリーマンの方やアルバイトをしている方、パート主婦の方などの給与所得者に向けて住民税を0円、非課税にする方法を解説しました。